給料低いのぜ〜んぶ「日銀」のせい　高橋洋一著

日銀の役割と国民生活の影響が平易に述べられています。
日銀の独立性はよく聞く言葉であります。選挙などによって国民の審判を受けない部署が国民生活を左右する決定してよいものかと疑問ではありました。しかし独立性とは政策決定の事ではなく実行の具体策の事であるそうです。あくまでも日銀総裁を始め幹部は政府から任命されて政府の政策目標にそった運営を行わなくてはいけないそうです。
日銀と政府との関係性は民間で例えるならば親会社と子会社に例えられています。それを財政赤字の説明で用いて目から鱗のような納得がえられました。
随分前から国の借金の事は折に触れて語られ、国家財政は破綻してもおかしくないとも言われています。それが消費増税の根拠とされたり、またコロナ禍後には大増税の可能性も語られたりしています。しかし日銀を政府の子会社として連結決算でバランスシートをつくれば日本国の資産と借財は均衡が取れているそうです。借金大国とは誤ったイメージです。
そんな日銀の今日的な目標は金融緩和政策により景気を浮上させ目指すべきは賃金上昇にです。
日本国の賃金はこの30年程ほとんど上がってないようです。世界的にみれば賃金が上がっている国が多いので相対的には国民は低所得になっているようです。
日銀の金融政策についてかつてこんな本も読んでいました「アメリカは日本経済の復活を知っている」浜田宏一著

「アメリカは日本経済の復活を知っている」

バブル崩壊後の日本経済の停滞を日銀の金融政策の誤りとし、それを正すには日銀の独立性に制限をかけるべきとの主旨でありました。金融緩和政策で日本経済は復活するとあります。当時は白川日銀総裁の辞任前で黒川総裁が決定する前でありました。日銀の独自性を制限する法律はできてはいませんが財務省出身の黒川総裁によりアベノミクスが進められてきました。今はコロナ禍の只中でその成果も充分とはいえませんが今後に期待しています。